赤ちゃんの療育手帳の等級、B1、B2の判定基準や程度、都道府県毎の違い

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療育手帳の等級とは?

 

療育手帳の等級(認定区分)は、地方自治体によって若干の特色が異なり、大きく4つに分かれます

 

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A区分・B区分

・A区分:IQが35未満(重度知的障害以上)、もしくは、IQが50未満(中度知的障害以上)で身体障害がある

・B区分:IQが35~49(中度知的障害)

 

A1区分・A2区分・B1区分・B2区分

・A1区分:IQ35未満(重度知的障害以上)

・A2区分:IQ35~49(中度知的障害)で3級以上の身体障害がある

・B1区分:IQ35~49(中度知的障害)

・B2区分:IQ50~69(軽度知的障害)

 

A区分・A区分・B区分・C区分

・A区分:IQ20未満(最重度知的障害)

・A区分:IQ20~34(重度知的障害)

・B区分:IQ35~49(中度知的障害)

・C区分:IQ50~69(軽度知的障害)

 

1級・2級・3級

・1級:障害者手帳の1級と同程度

・2級:障害者手帳の2級と同程度

・3級:障碍者手帳の3級以上と同程度

基本的には重度「A」と重度以外の中軽度「B」の2つの区分にわけられますが、より細かく区分している場合など、自治体によって等級の分け方もさまざまです。

 

等級とは、療育手帳をもらう際に知能指数や日常生活の様子を見て、知的の障害を重さによって判定する時に区分分けすることを言います。

重さによって重ければ重い程、福祉サービスや割引、障害者年金や厚生年金などで控除を受ける対象になります。

また判定の仕方は18歳以上か未満かでもまた変わってきます。

b1の判定基準や程度は?

 

障害の程度は?

*B1 ・・・ 中度の知的障害(IQ36~50) *

自治体によって若干違いがあることがあります。

5歳以下 

・言語による意思表示はいくらかできる

・数の理解に乏しい

・運動機能の遅れが目立つ

・身のまわりの始末は部分的に可能

・集団遊びは困難

6歳から11歳 

・日常会話はある程度可能 

・数の理解が身につき始める 

・身辺処理は大体できるが不完全 

・ゲーム遊びなどの集団行動はある程 度可能 

12歳~17歳 

・小学校2~3年生程度の学力にとどま る
・身辺処理は大体できる 

・簡単なゲームのきまりを理解する 

・単純な作業に参加できる 

18歳以上 

・簡単な読み書きや金銭の計画ならばできる

・適切な指導のもとでは対人関係や集団参加がある程度可能

・単純作業に従事できる

判定基準や程度は、自治体や市区町村で決められた知能指数で決められたものなので、IQ指数などはそれぞれ異なるようです。色々な要素から、総合的に判断されます。

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また同じ等級でも、年齢によって療育の効果もあり、知能指数が上がってきたり、出来る事が増えてきます。

知能指数があがって、大体の基準のIQ75を越えると療育手帳の更新が出来なくなる可能性もあるそうです。

b2の判定基準や程度は?

 

障害の程度は?

B2 ・・・ 軽度の知的障害(IQ51~75) 

IQ75以下であり、日常生活において時に指導を要する程度のもの。

もしくは、知能指数が76から89で

児童福祉センターや第二児童福祉センターの判定会議において、社会適応能力が低いと認める場合はb2とし,障害の内容は軽度とする。

 

などとされています。

自治体によって若干違いがあることがあります。

 

5歳以下 

・日常会話はどうにかできる

・数の理解はすこし遅れている

・運動機能の目立った遅れは見られない

・身のまわりの始末は代替できるが不完全

6歳から11歳 

・普通の学級における学習活動についていくことは難しい

・身辺修理は大体できる

・比較的遠距離でも一人で通学できる

12歳~17歳 

・小学校3~4年生程度の学力にとどまる 

・抽象的思考や合理的判断に欠ける 

・身辺処理は普通児並にできる 

・基本的な作業訓練は可能である 

18歳以上 

・小学校5~6年生程度の学力にとどまる 

・抽象的思考や合理的判断に乏しい 

・事態の変化に適応する能力は弱い 

・職業生活はほぼ可能 

軽度とは療育手帳の中で一番知能指数の軽い等級のことになります。

軽度レベルだと、なかには小学校に入学する時、普通学級で一緒に勉強したり、社会人になってからは、なんらかわらず働く事の出来る人もいます。

また、軽度によくあるのは、年齢があがるにつれて知能指数もあがってくるので療育手帳の変換を求められる時もあります。

都道府県毎の違いなどは?

 

基本部分に関しては、法律等で国が定めていることは全国同じです。

自立支援法での一割負担は全国同じで、二割や三割負担の自治体は存在しませんが、自己負担の一部還付や施設での食事台の補助は、自治体によりやっていたりまったく無かったりと差が生じます。

本来の交付基準として療育手帳制度要綱にかかわる部分は原則的に同じですが、これに加えてIQ上は知的障害とはならない一部の発達障害者を知的障害とみなして交付対象を拡大する部分は、自治体毎に差が生じています。

 

基本的に、国が定める共通の最低限の保証の部分があり、それにプラスして自治体独自の方針で福祉手当など手厚くしている部分に違いが生じています。

自治体によって、等級の区分分けや表し方が違います。

また大抵は軽度の基準がIQ75以下と決められているけど、なかにはその基準にゆるい地域もあるそうです。

独自で決めている事もあり、自治体によってゆるいとこもあれば厳しい判定をするとこもあり、これにも差があるようです

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